〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2018-11サンモール道玄坂215
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「永住者」とは、法務大臣が永住を認める者をいい、生涯を日本に生活の根拠において過ごす者をいいます。
《メリット》
・在留活動や在留期間に制限がなくなります。
※在留カードの携帯・提示、在留カードの更新や再入国許可は必要
《要件》
1.法律上の要件
①素行善良要件
・懲役、禁固については、執行が終わりもしくは執行の免除を得た日から10年を経過し、刑の執行猶予の言渡しを受けた場合で執行猶予の期間が経過していれば問題ありません。
・罰金については、執行が終わり又は執行の免除を得た日から5年を経過し、執行猶予の期間を経過したときは該当しない。
・道路交通法違反については、1点ケースでは問題ありませんが、飲酒運転、無免許運転、20キロを超えるスピード違反等では、素行善良とは言えません。
②独立生計要件
公共の負担とならず、かつ自分の収入や資産によって安定した日常生活を送っていること
日本人の配偶者等においては、独立生計要件は課されません。(入管法22条2項ただし書)
③国益合致要件
※日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子については、上記①、②の要件は必要ではありません。
※難民の認定を受けている者は、②の要件を満たさないでも許可することができます。
a10年以上継続して日本に在留していること
留学生として来日し、就職している場合は、就労資格に変更許可後、5年以上経過していること
b罰金刑や懲役刑を受けておらず、納税義務等公的義務を履行していること
c最長の在留期間を有していること
d公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
2.10年在留の特例
①日本人、「永住者」又は特別永住者の配偶者
a婚姻後3年を経過し、かつ、日本で1年以上在留していること
b実子または特別養子は、引き続いて1年以上日本に在留していること
※日本人、「永住者」特別永住者の配偶者であればよく、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている必要はありません。
c「定住者」在留資格で5年以上継続して日本に在留していること
d難民の認定を受けている者は、引き続いて5年以上日本に在留していること
eインドシナ定住難民は引き続き5年以上日本に在留していること
f外交、社会、経済、文化等に分野において日本への文化貢献度が高いと認められる者で、引き続き5年以上日本に在留していること
3.在留資格の取得による永住許可(法22条の2)
①「永住者」の在留資格で在留する者又は特別永住者の子として日本で出生した者
父が退去強制手続中であっても、母が「永住者」であれば、子は「永住者」を取得できます。
②日本国籍を離脱した者
《必要書類》
・国籍を証明する書類
・出生を証明する書類
・その他
4.身元保証人
・日本人又は「永住者」のみです。
・身元保証の内容
①滞在費
②帰国旅費
③法令の遵守
※民事的・刑事的な損害賠償等は含まれていません。
構造改革特区第3次提案への対応として,「平成16年度中に永住許可要件の明確化を図るため,我が国への貢献が認められ5年以上の在留実績により永住許可が与えられた事例を紹介する」ことが決定され,また,「総合規制改革会議第3次答申」(平成15年12月22日)において,当該措置の前倒しを図るとともに,併せて不許可とされた事例についても公表すべきとの指摘を受けました。さらに「規制改革民間開放推進3か年計画」(平成17年3月25日)においても永住を希望する外国人の許可要件に関する予見可能性を高めるため,許可事例,不許可事例を追加・充実することとされています。平成10年以降に,我が国への貢献を理由に永住許可申請が行われたもののうち,これまでに許可・不許可となった事例については以下のとおりとなっています。 |
○ | 永住許可事例 |
(事 | 例1) |
(事 | 例2) |
(事 | 例3) |
(事 | 例4) |
(事 | 例5) |
(事 | 例6) |
(事 | 例7) |
(事 | 例8) |
(事 | 例9) |
(事 | 例10) |
(事 | 例11) |
(事 | 例12) |
(事 | 例13) |
(事 | 例14) |
(事 | 例15) |
(事 | 例16) |
(事 | 例17) |
(事 | 例18) |
(事 | 例19) |
(事 | 例20) |
(事 | 例21) |
(事 | 例22) |
(事 | 例23) |
(事 | 例24) |
(事 | 例25) |
(事 | 例26) |
(事 | 例27) |
(事 | 例28) |
(事 | 例29) |
(事 | 例30) |
(事 | 例31) |
(事 | 例32) |
(事 | 例33) |
(事 | 例34) |
(事 | 例35) |
(事 | 例36) |
(事 | 例37) |
(事 | 例38) |
○ | 永住不許可事例 |
(事 | 例1) |
(事 | 例2) |
(事 | 例3) |
(事 | 例4) |
(事 | 例5) |
(事 | 例6) |
(事 | 例7) |
(事 | 例8) |
(事 | 例9) |
(事 | 例10) |
(事 | 例11) |
(事 | 例12) |
申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合
提出資料
1 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
2 身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 申請人の方が日本人の配偶者である場合
配偶者の方の戸籍謄本 1通
(2) 申請人の方が日本人の子である場合
日本人親の戸籍謄本 1通
(3) 申請人の方が永住者の配偶者である場合
a 配偶者との婚姻証明書 1通
b 上記aに準ずる文書(申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの) 適宜
3 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
4 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
在職証明書 1通
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても,その旨を説明書(書式自由)に記載して提出してください。
5 直近(過去1年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 上記については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
(2) その他の場合
a 次のいずれかで,所得を証明するもの
(a) 預貯金通帳の写し 適宜
(b) 上記(a)に準ずるもの 適宜
b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 上記については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
6 パスポート 提示
7 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
8 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 1通
※ 身元保証人には,通常,配偶者の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。
(3) 身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 適宜
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c 住民票 1通
※ cについては,上記4の資料と重複する資料となる場合もありますので,その場合は,併せて1通提出していただければ結構です。
申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合
提出資料
1 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
2 理由書 1通
※ 永住許可を必要とする理由について,自由な形式で書いて下さい。
※ 日本語以外で記載する場合は,翻訳文が必要です。
3 身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 戸籍謄本 1通
(2) 出生証明書 1通
(3) 婚姻証明書 1通
(4) 認知届の記載事項証明書 1通
(5) 上記(1)〜(4)に準ずるもの
4 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
5 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
在職証明書 1通
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても,その旨を説明書(書式自由)に記載して提出してください。
6 直近(過去3年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 上記については,年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
(2) その他の場合
a 次のいずれかで,所得を証明するもの
(a) 預貯金通帳の写し 適宜
(b) 上記(a)に準ずるもの 適宜
b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 上記については,年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ また,上記の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
7 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
8 パスポート 提示
9 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
10 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。
(3) 身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 適宜
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
※ a及びbの資料については,上記6及び7を参考にして提出してください。
c 住民票 1通
※ cについては,上記5の資料と重複する資料となる場合もありますので,その場合は,併せて1通提出していただければ結構です。
11 我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
(1) 表彰状,感謝状,叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社,大学,団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他,各分野において貢献があることに関する資料 適宜
申請人の方が,就労関係の在留資格(「人文知識・国際業務」,「技術」,「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合
提出資料
1 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
2 理由書 1通
※ 永住許可を必要とする理由について,自由な形式で書いて下さい。
※ 日本語以外で記載する場合は,翻訳文が必要です。
3 身分関係を証明する次のいずれかの資料(申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要となります。)
(1) 戸籍謄本 1通
(2) 出生証明書 1通
(3) 婚姻証明書 1通
(4) 認知届の記載事項証明書 1通
(5) 上記(1)〜(4)に準ずるもの
4 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
5 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
在職証明書 1通
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立資料 適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても,その旨を説明書(書式自由)に記載して提出してください。
6 直近(過去3年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
(2) その他の場合
a 次のいずれかで,所得を証明するもの
(a) 預貯金通帳の写し 適宜
(b) 上記(a)に準ずるもの 適宜
b 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
7 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
8 パスポート 提示
9 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
10 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書
(2)身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
また,印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。
(3)身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 適宜
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c 住民票 1通
11 我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
(1) 表彰状,感謝状,叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社,大学,団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他,各分野において貢献があることに関する資料 適宜
永住権
在留資格 | 着手金 | 成功報酬 |
日本人の配偶者、永住者の配偶者等 | 40,000円 | 40,000円 |
定住者、就労系在留資格 | 50,000円 | 50,000円 |
家族1名につき | 20,000円 | 20,000円 |
理由書のみ作成 | 30,000円 |
※収入印紙代 8,000円
受付時間 | 9:00~18:00(年中無休) |
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