出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第七条 の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令を次のように定める。
 

　出入国管理及び難民認定法 （以下「法」という。）第七条第一項第二号 の基準は、法第六条第二項 の申請を行った者（以下「申請人」という。）が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

　　　附　則 

１ 　この省令は、平成二年六月一日から施行する。 ２ 　この省令の定める基準は、申請人が出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成元年法律第七十九号）による改正前の法第四条第三項の証明書を所持する者、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（平成二年法務省令第十五号）による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第六条第一項ただし書の文書を所持する者又はこの省令の施行前に査証を受けた旅券を所持する者である場合は、適用しない。

　　　附　則　（平成四年一二月一〇日法務省令第三七号） 

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成六年四月七日法務省令第一五号） 

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成七年三月一六日法務省令第一三号） 

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成八年六月三日法務省令第四九号） 

（施行期日） １ 　この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 （経過措置） ２ 　この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の定める基準は、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第六条第二項の申請を行った者がこの省令の施行前に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書又は査証を受けた旅券を所持する場合は、適用しない。 ３ 　この省令の施行前に申請された法第七条の二の規定による証明書の交付に係る基準については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成八年八月三〇日法務省令第五八号） 

　この省令は、平成八年九月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年三月二六日法務省令第一二号） 

　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年八月一〇日法務省令第三五号） 

　この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年九月一八日法務省令第三五号） 

　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日法務省令第四六号） 

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年一二月二八日法務省令第七九号） 

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年二月二八日法務省令第一一号） 

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定は平成十四年三月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年二月二七日法務省令第一二号） 

　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年二月一五日法務省令第一六号） 

（施行期日） １ 　この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。 （経過措置） ２ 　この省令の施行前に申請された出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条の二の規定による証明書の交付に係る基準については、なお従前の例による。 ３ 　この省令の施行前に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書又は査証を受けた旅券を所持しこの省令の施行後に法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準及び前項の規定によりこの省令の施行後に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書を所持し法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一七年九月二八日法務省令第九五号） 

　この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年三月一三日法務省令第二一号） 

（施行期日） １ 　この省令は、平成十八年六月一日から施行する。 （経過措置） ２ 　この省令の施行前に申請された出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条の二の規定による証明書の交付に係る法第七条第一項第二号の基準については、なお従前の例による。 ３ 　この省令の施行前に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書又は査証を受けた旅券を所持しこの省令の施行後に法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準及び前項の規定によりこの省令の施行後に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書を所持し法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一八年三月三〇日法務省令第二九号）　抄 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年一〇月二四日法務省令第八〇号） 

　この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十一月二十四日）から施行する。

　　　附　則　（平成一九年三月一四日法務省令第九号） 

　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年八月一五日法務省令第四七号） 

　この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年八月二四日法務省令第五〇号） 

　この省令は、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力発生の日から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年六月一八日法務省令第四三号）　抄 

　この省令は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年一一月一七日法務省令第六一号） 

（施行期日） １ 　この省令は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ 　第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第四項第一号又は第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令表の法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第三号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

　　　附　則　（平成二一年三月三一日法務省令第一八号） 

　この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二一年一二月二五日法務省令第五〇号） 

（施行期日） 第一条 　この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

（経過措置） 第二条 　改正法附則第六条に規定する在留資格認定証明書の交付については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項又は法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項に掲げる規定を適用する。

第三条 　施行日前に申請され、施行日後に交付されることとなる在留資格認定証明書に係る出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準のうち、改正法施行前の法別表第一の四の表の研修の在留資格（次条において「旧研修の在留資格」という。）に係るものについては、新基準省令の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、なお従前の例による。 一 　新基準省令の表の法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イからチまでに掲げる場合 二 　申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修（商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以下同じ。）が含まれていない場合 三 　前二号に掲げるもののほか、施行日の三月前の日前に、施行日前に法第六条第二項の申請を行うことを予定して在留資格認定証明書の交付の申請がなされている場合

第四条 　施行日前に在留資格認定証明書の交付を受け又は査証を受けた者（前条各号のいずれかに該当する場合に限る。）及び施行日後に在留資格認定証明書の交付を受けた者（同条の規定によりなお従前の例によることとされた場合に限る。）で、施行日後に法第六条第二項の申請を行ったものに係る法第七条第一項第二号の基準のうち、旧研修の在留資格に係るものについては、なお従前の例による。

第五条 　施行日前に行われた外国人の技能実習又は研修に係る不正行為については、新基準省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条 　この省令の施行の際現に法別表第一の四の表の研修の在留資格をもって在留する外国人（附則第三条第一号及び第二号に掲げる場合を除く。）は、新基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号及び法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十四号から第二十九号までの適用については、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留する技能実習生とみなす。

第七条 　この省令の施行の際現に法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。）をもって在留する外国人は、新基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号及び第十八号、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第十六号及び第二十四号から第二十九号まで並びに法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第十号の適用については、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留する技能実習生とみなす。