出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の一部を改正する省令について

法務省入国管理局参事官室

  平成１８年３月３０日，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１８年法務省令第２９号）が公布され，同日から施行されました。
  今回の改正は，同法別表第一の二表の「医療」の在留資格及び同法別表第一の四の表の「留学」の在留資格に係る上陸許可基準の改正であり，その概要は次のとおりです。

1. 改正の趣旨

   （１）医療の在留資格に係る上陸許可基準について

   ア　外国人医師に係る就労制限の撤廃

     平成１７年３月２５日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」により，我が国の医師国家資格を有する外国人医師が，研修として業務に従事する形態ではなく，他の就労資格と同等の位置付けとして就労することができるよう就労制限を撤廃することを内容とする措置を平成１７年度中にとることとされました。
     また，平成１６年３月１９日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」を踏まえ，外国において医師等の医療関係者を養成する学校等を卒業した者又は当該医療関係資格に係る免許を取得した者であれば，在留活動に制限がある在留資格をもって在留していても，医師等の国家試験の受験が認められることになりました。
     これらを踏まえ，所要の法務省令の規定を整備することとしました。
   イ　外国人看護師に係る在留期間の延長等

     平成１７年３月２５日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」により，我が国の看護師国家資格を有する外国人看護師について，就労制限を撤廃又は在留可能な期間を延長する等の措置を講ずることについて平成１７年度中に結論を得ることとされていることを踏まえ，所要の法務省令の規定を整備することとしました。

   （２）留学の在留資格に係る上陸許可基準について

     「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」（平成１７年２月９日構造改革特別区域推進本部決定）により，特区において講じられている夜間大学院留学生受入れ事業（夜間において授業を行う大学院の研究科で教育を受ける留学生について，「留学」の在留資格を付与すること等を内容とする特例措置）を全国において実施するための措置を平成１７年度中にとることとされたことを踏まえ，所要の法務省令の規定を整備することとしました。
   
   
   
2. 改正の骨子

   （１）医療の在留資格に係る上陸許可基準について

   ア　 医師としての業務に従事しようとする場合

     本邦の大学において医学の課程を修めて卒業することとされている要件，業務形態を研修に限定するという活動制限，年数制限（本邦の大学卒業後６年以内）及び就労可能な地域についての制限を撤廃しました。
     （注） 就労可能な地域の撤廃により，平成３年法務省告示第１９７号 （出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める 省令の医療の在留資格に係る基準の二号ロの規定に基づき病院等を定める件）を改正しました。
   イ　歯科医師として業務に従事しようとする場合

   (ア)　本邦の大学において歯学の課程を修めて卒業することとされている要件を撤廃しました。
   (イ)　本邦の大学卒業後６年以内とされている研修期間を，歯科医師の免許を受けた後６年以内としました。
   ウ　 保健師，助産師又は准看護師として業務に従事しようとする場合

   (ア) 本邦の保健師，助産師又は准看護師の業務に関する学校等を卒業し又は修了することとされている要件を撤廃しました。
   (イ)　保健師，助産師又は准看護師の業務に関する学校等を卒業又は修了後４年以内とされている研修期間を，当該免許を受けた後４年以内としました。
   エ 看護師としての業務に従事しようとする場合

   （ア） 本邦の看護師の業務に関する学校等を卒業し又は修了することとされている要件を撤廃しました。
   (イ)　看護師の業務に関する学校等を卒業又は修了後４年以内とされている研修期間を，看護師の免許を受けた後７年以内としました。

   （２）留学の在留資格に係る上陸許可基準について

   本邦の大学に入学して，夜間において授業を行う大学院の研究科において専ら夜間通学して教育を受ける活動を，要件を満たす活動として加えました。
   
   
   
3. 施行日

   本改正省令は，平成１８年３月３０日から施行しました。

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令新旧対照条文