１．告示外定住
定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、「定住者」の在留資格が認められるもの。

外国人が日本人、「永住者」又は特別永住者の配偶者と離婚又は死別後引き続き日本に在留を希望する場合、在留資格を変更する必要があります。

平成２４年７月９日の改正入管法２２条の４第１項７号の在留資格の取消し事由として、配偶者として「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する方が、正当な理由がなく※、配偶者としての活動を６か月以上行わないで在留することが設けられました。
※ 配偶者としての身分を有する者としての活動は認められなくても、子の親権を巡って調停中の場合や日本人の配偶者が有責であることを争って離婚訴訟中の場合などは、「正当な理由」があるものと考えられます。
また配偶者としての活動を６か月以上行わないで在留している場合であっても、日本国籍を有する実子を監護・養育しているなどの事情がある場合には、在留資格「定住者」への変更が認められる場合があります。

告示外定住者としての「定住者」は、告示定住に比べ、条件を満たせば必ず許可が出るものではないので、不許可になった場合も想定して、入国審査官と相談しながら、慎重に対応していくべきです。

在留資格の検討
① 「定住者」（告示外定住）
② 再婚による「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」
　女性の場合は、各国の待婚期間を考慮する必要があります
③ 学歴や実務経験がある場合は「人文知識・国際業務」「技術」
　 ５００万円以上の資力がある場合は「投資・経営」
④ 日本語学校、専門学校、大学への入学による「留学」
　 学校によっては、入学可能年齢、入学時期等を調べる必要があります

平成２０年１２月１２日改正国籍法３条１項の要件
① 日本人の父又は母による認知
② 子が２０歳未満であること
③ 認知をした父又は母が、子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であること、又はその死亡の時に日本国民であったこと
④ 子が日本国民であったことがないこと