１．国籍法２条１号「出生の時に父又は母が日本国民であるときは、子は出生により日本国籍を取得する」

通則法２８条１項
夫婦の一方の本国法により嫡出子となるべきときは、その子は嫡出子である

（最判昭３７・４・２７民集１６・７・１２４７）
法律上の母子関係は、分娩の事実によって当然成立

（民７７２条）
法律上の父子関係は、父母が婚姻関係にあり、その嫡出子と認められることで成立
父が母と離婚した日から３００日以内に生まれた子は、嫡出子と推定

（タイ国民商法典１５３６条）
日本人父とタイ人母の離婚後、３１０日以内に生まれた子は夫の子と推定される。

（中華民国法１０６２条１項）
台湾人父と日本人母の離婚後１８１日〜３０２日までに出生した子は、嫡出子となる。

留意点
・嫡出否認や親子関係不存在確認の裁判で、嫡出子でないとされた場合、嫡出父子関係が否定されるため、子は日本国籍でなかったことになります。

・出生後に父母の婚姻が無効とされた場合、子の出生届が父を届出人としてされた場合、出生届出に認知の効力を認める。
（昭５７・４・３０民二２９７２）

ウクライナ
・婚姻無効があったとしても嫡出子関係には影響がない。

２．国籍留保（国籍１２）
外国人女性が日本人父の子を日本国外で出産した場合、子は日本国籍と外国籍を取得することがあります（重国籍）。
⇒出生の届けと同時に国籍留保の届出をしなければ、子は出生時に遡って日本国籍を失います（国籍１２、戸１０４Ⅱ）
※出生の日から３ケ月以内（戸１０４Ⅰ）

「日本国籍を失う子」
①出生によって外国の国籍を取得したこと
②日本国民であること
③国外で生まれたこと

３．氏の変更の手続
１）子の氏の問題
　　子の出生が日本人の父の戸籍に記載された場合、戸の氏は日本人父の氏になります
　　子の本国法による。
　　子の氏を、外国人母の氏に変更する場合は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出ます。
　　⇒本人単独の戸籍が編製されます。

２）氏の変更の申立手続
①申立人
　 子（子が１５歳未満のときはその法定代理人が子を代理）
②申立先
　 子の住所地の家庭裁判所
③申立に必要な費用
   ア収入印紙８００円（子一人につき）
　 イ連絡用の郵便切手
④必要な書類
　 ア申立書
　 イ子の戸籍謄本
　 ウ外国人親の住民票・出生証明書