１．国籍法７条前段
「在日３年以上の外国人が日本人と結婚した場合」

日本人の配偶者については、就労期間３年を経過しなくてもよい。
※緩和−住所要件と能力要件
※生計要件は必要（両親からの経済的援助も可）

２．国籍法７条後段
「婚姻後３年経過、在日１年以上の場合」

日本又は海外で日本人と結婚してから３年が経過し、かつ来日してから１年以上経過した場合は、ＯＫ。

３．外国人夫婦が同時に帰化申請する場合
外国人夫婦のうちの一方が帰化の条件を満たすことを前提に、配偶者を「日本国民の配偶者たる外国人」として扱います。
（例）夫が在日５年以上で就労期間が３年以上、妻が在日１年以上であればＯＫ。