対応のポイント

　〔法務大臣への国籍再取得の届出〕

国籍法施行規則の改正により、国籍法１７条の規定による届出については、届書に国籍の取得をしようとする者が国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならないこととされ、原則として戸籍謄本等の公的資料とし、これができない場合には、公的資料に代わり得る相当な資料または届出人および関係者の申述書となりました。

　〔市区町村長への国籍取得の届出〕

法律上のポイント

届出による国籍取得は、昭和５９年法律第４５号の法改正国籍法によって新設されたものです。この方法による国籍の取得には５つの場合が規定されています。本例は、国籍法１７条１項の場合（国籍の再取得）に該当します。

この場合の国籍取得の条件は、以下のとおりです。

①　日本国外で生まれ出生によって日本と外国の国籍を取得したが日本国籍の留保の届出をしなかったことによって日本国籍を失ったこと

②　２０歳未満であること

　　届出のときに、２０歳以上のときは、帰化

③　日本に住所を有すること

　　短期滞在で日本にいるような場合でなく、生活の根拠が日本になければなりません。

この制度は国籍留保の届出をしなかったため日本国籍を喪失した者が未成年の間に日本に住所を定めたときは、日本との結び付きが生じたといえるので、重国籍者が発生しても届出での容易な日本国籍の再取得を認めたものです。

 

手続のポイント

　帰化（簡易帰化）の許可申請の方法と国籍再取得の届出による方法の比較をみると以下のような差異があります。

戸籍法上の国籍取得届は、国籍取得の日から１か月以内または国籍取得の日に国外にいるときは国籍取得の日から３か月以内と戸籍法上されていますが戸籍実務では国籍取得証明書交付の日より起算されています。

 

書式のポイント

①　国籍取得届に印刷されている注意事項をよく読んで準備をしてください。

②　国籍取得者の称する氏は法律上当然に決定され、出生時の日本人である父または母の氏とされています。

③　国籍取得後の名は、任意に定めることができます。ただし、常用漢字・人名用漢字・カタカナ・ひらがなで書かなくてはいけません。しかし、国籍取得前にその名が通称化していたのなら制限外の漢字を使ってもよい場合があります。